【新唐人2015年11月6日ニュース】
７日開催予定の、６６年ぶりの中台首脳会談について、多くの財界の巨頭（きょとう）らが賛成の声をあげる一方、財経アナリストは来年の台湾総統選挙に与える影響を懸念しています。
１９４９年の中台分断後、初めてとなる首脳会談が、世界の注目を浴びています。大手保険会社、南山（ナンシャン）人寿の杜英宗会長は、両首脳の会談は良いスタートだとコメントしました。
台湾南山人寿の杜英宗会長
「握手してもよく、座って話してもよく、何をしてもよいのです。会うことは会わないことよりましなのです。平和は戦争よりいいでしょう。」
台湾商業総会の賴正鎰理事長
「このような会談は、 台湾全体の発展に絶対にいいことだと思います。」
一方、有名な財経アナリストは、中国が今後５年間の経済成長率を６．５％に設定したことや、中国首脳が、頻繁に海外訪問に足を運ぶことは、深刻化する国内経済の低迷に関係あると見ています。
財経アナリスト 蔡玉真さん
「ある意味では、国内経済面においての弱さを隠そうとする狙いがあるのでしょう。現在の中国は株式市場、不動産、地方債、影子銀行（シャドーバンキング）などの領域で多くの問題を抱えています。」
経済専門家の謝金河（しゃきんか）さんはFaceBookで、「習近平が自ら馬・習会談を持ち出したのは、大きな狙いがあり、来年の総統選挙にも大きな衝撃を与えるだろう。どのくらい衝撃を与えるかは会談の議題による」とコメントしました。
台湾商業総会の賴正鎰理事長
「だれに投票するかは、皆、心の中に決めてあるので、投票に影響が生じるようなことはあまりないでしょう。」
台湾の総統選挙に影響するかどうかに関わらず、今回の首脳会談は、中国、台湾の間で、もっとも大きな話題を呼んでいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20151104/video/159589.html?（中国語）
（翻訳/吉田 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
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